江端さんの技術メモ(2018-10-06)

2018-10-06 財政破綻って何？ [長年日記]

財政破綻って何？

2018/10/06
1.きっかけ
- 「財政破綻」の意味がよく分からない
2.前提
- 財政とは
  - 政府支出の財源は2つだけ
    - 税収
    - 国債による借入金
- 通貨とは
  - 日本政府は通貨発行権を持っている
    - 上記の「2つだけ」に頼らなくてもいい
    - お札を印刷すればいい
    - 管理通貨制度であり、変動相場制ですから、自国通貨を発行する何の拘束もない
  - しかし、政府に通貨発行を全部任せると、選挙の度に(地元にをバラまく為に)お金を印刷しかねない
  - そこで、選挙と関わりの無い第三者機関(日銀)に通貨発行業務を任せることにした
    - これが、「日銀の独立性」
  - とは言え、日銀は政府の下部組織であるので、「日銀は政府の一部」で正しい
- 国債とは
  - 財務省(政府)が発行する金券(×現金)のこと
  - 日銀は国債を発行しない(日銀は、「政府(社長？)にも屈しない、頑固親父の紙幣の印刷屋」をいうイメージで良い)
3.前提から導かれる結論
- 「政府の借金」とは「日銀」への借金のこと
- (A)政府の対日銀債務(借金)と言うものは、自分自身への借金
- (B)実体として「政府の借金」は債務(借金)ではない
- (C)いざとなれば、お金を印刷すれば、借金は一瞬で「チャラ」になる
  - この具体例
    - (Step.1)1年間だけ、お金を大量に印刷して、市場にばら撒き、その1年間だけ消費税を100%にする
    - (Step.2)消費税を全部、日銀の借金の返済にまわす
    - (Step.3)借金完済
- (D)論理的に、日本では、デフォルト(債務不履行)はあり得ない(というか、デフォルトにできない)
4.ここから分かってくる事実
- (1)「政府が税金(の一部)を使って、民間への借金を返済する(国債の買い戻し)」などということは、(制度上)ありえない
  - 国債の流通ルートは、政府ー日銀ー民間銀行のパスしか認めていないから
    - 政府ー民間銀行の直結パスはない
  - このへんは、自分でもちょっと分からない話
    - (A)税収が上がると、個人も法人も貯蓄は減る
      - 所有できる現金が減るから
    - (B)政府が支出すると、個人も法人の貯蓄が増える
      - 所有できる現金が増えるから
    - (C)好景気(バブル等)の時
      - 政府が儲かってしまう場合があるが、その時は、個人法人ともに貯蓄は減る
      - 政府は儲かっている金で、日銀に借金を返済する(=日銀から国債を買い取る)
      - 但し、民間から国債を買い取ることはない(日銀の存在を否定することになるから)
- (2)上記(1)は、(当然だけど)満期の時だけは、国債を買い戻す
  - そういう約束をした債権(国債)だから
  - ただ、その買い戻しのお金も、新しい国債を発行して得たお金である場合も多い
- （３）日銀が金融機関から国債を買い取る金融緩和の時に限り、政府部門からの対民間債務の返済が行われる(政府から、直接、民間銀行への国債と現金の交換が行われる)
  - ところで「金融緩和」って何？
    - 日本銀行（中央銀行）(×政府)が不況時に景気底上げのために行う金融政策の1つ
    - 具体例
      - 景気が悪化したとき、国債を買い上げたり政策金利と預金準備率を引き下げたりすることによって通貨供給量を増やし、資金調達を容易にする政策
      - 国債や手形の買い上げによって通貨供給量を増やす政策を、特に量的金融緩和政策（量的緩和）
5.政府が借金を返済できかかどうかは、見方によって変わる
- (イ)日銀保有国債は政府債務ではないとした場合
  - 4(1)の場合
    - 当然、政府債務は変化しない
    - 但し、発行貨幣の回収ということが起こるので、超過税収の分だけ財市場のマネーストックは減少
  - 4(3)の場合
    - 政府債務は減少する
- (ロ)日銀保有国債を政府債務とした場合
  - 4(1)の場合
    - 超過税収がある場合に限り、政府が超過税収で日銀から国債を買い戻し、貨幣を返還したときに政府債務は減少
  - 4(3)の場合
    - 政府債務は減少しない
      - 国債の保有者が金融機関から日銀に移るだけ
6.結論(デフォルトは発生するのか？)
- デフォルトという意味では、財政破綻は発生しない
  - 政府部門（政府と日銀）は無限の貨幣発行権を持っているから
  - 民間保有国債が正真正銘の債務であったとしても、デ無限に貨幣の発行を行うことが可能であるから
7.財政破綻の一般定義
- 定義
  - 行政活動や公共政策などの遂行のために行う、資金の調達や管理、支出などの経済活動が正常にできなくなる状態（危機的状況）
  - 国や地方自治体の資金収支計画（資金繰り）が行き詰ること
- 破綻の確定
  - 国や地方自治体の発行した債券が、デフォルト（債務不履行）となること
    - イメージは、紙屑になった貸借契約書とか、株券とか
- ユースケース
  - 放漫な財政運営、巨額の公的債務残高、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の悪化などが長年積み重なり、ついに財政の持続可能な限界に達し、資金調達や利払いなど資金繰りが行き詰った時に発生することが多い
- 我が国の財政破綻(国債の債務不履行)後に発生すること(予想)
  - ・日本円が売られて、超円安となる
  - ・日本国債の買い手がいなくなり、金利が急騰する
  - ・金融機関が経営危機に陥り、世界的な金融危機が発生する
  - ・国際会議が開かれ、日本に対して財政の抜本的改善が要求される
  - ・預金封鎖が一時的に行われる可能性がある
  - ・大増税が行われると共に、行政サービスが大きく削減される
  - ・社会保険料の負担が増える一方で、年金受給年齢は延期される
  - ・企業の倒産や役所のリストラなどで失業者が急増する
  - ・急速なインフレが起こり、人々の生活は苦しくなる
7.本論(日本における財政破綻って何？)
- 前提
  - (ここまでの記述に基づけば)日本においてはデフォルトという意味における財政破綻はあり得ない
    - 日本国政府は、金をいくらでも印刷できるから
    - これが、ギリシャや一般企業と決定的に違うこと
- 疑問
  - では、「財政破綻」とは何か？
  - このままでは「財政破綻」を定義できない
- ある人の考え
  - 「財政破綻とはインフレのことである」としか、定義できない
    - ×デフォルト
    - ○ハイパーインフレ
      - 無限に貨幣発行量が増えることによって、行き着く先
    - 　「財政破綻とはハイパーインフレのことである」を一般化すればこうなる
  - 国債の暴落はハイパーインフレと同義
    - ハイパーインフレによって貨幣価値が暴落しなければ、あわてて国債を売却する必要は無く、満期までじっと持っていればよいから
  - インフレが起こるとどうなるか？
    - 国内産業は好況
    - 貿易企業が価格競争に負ける
      - 貿易は不振
      - 大企業＝貿易企業は損をする
    - 仮説
      - 富裕層が大企業を牛耳り、大企業が政治および経済を握っていたから、近代以降、インフレは悪いものだという認識が各国の支配的な認識として培われて来た
- ところが、ハイパーインフレが発生するのはレアケース
  - 戦争や災害で生産力が壊滅したとき
  - 生産力の脆弱な国家では通貨発行を増大させたとき
8.外国(の破綻)とはどう違うの
- 基本はコレだろう
  - ~ 日本が財政破綻しないのは政府の借金が円建てだから
- デトロイトの例を見てみる
  - 2013年7月18日
    - 日本円換算でおよそ2兆円（180億ドル）もの巨額の負債を抱えて破綻
    - 20年かけてゆるやかに破綻した、と表現されている
  - 財政破綻したデトロイト市の運営は、ミシガン州が引き受けることとなった。
  - ただ、意外なことに、2013年7月の連邦破産法9条の適用申請は、長らく不毛な思いをしていた住民たちからは歓迎されていたという。
    - 早々に財政破綻を認めて再起を図ることを求める声が少なくなかった
  - 中心部の空きビルに格安賃料にメリットを感じたベンチャー企業が集まりだした。
  - 不動産投資家がデトロイト市内の優良物件を購入する動きが活発になり、不動産市場が回復していく。
  - 2014年11月には、各方面の債務圧縮策に加え、ITベンチャーの興隆と不動産市場の回復が寄与し始めていたデトロイト市の再建案を、米連邦破産裁判所が承認。
  - 政破綻前から荒廃していた市政サービスに15億ドルを投資
  - 数十年間に渡って続いた産業都市デトロイトの衰退は終了
- ギリシャの例を見てみる
  - 先進国では初めて事実上の債務不履行（デフォルト）に陥った
    - 国際通貨基金（ＩＭＦ）も声明を発表し、同じく１日午前０時が支払期限だった約15億ユーロ（約2040億円）の債務が返済されなかったことを明らかにした。
  - ギリシャ財務相「ユーロ使えない。元の通貨ももう作れない」
  - ６月３０日　欧州連合（ＥＵ）による金融支援が終了
    - 国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する約１６億ユーロの返済期限
  - ７月５日　ギリシャで財政再建案の賛否を問う国民投票
  - １３日　ＩＭＦに対する約４．5億ユーロの返済期限
  - ２０日　欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する約３５億ユーロの返済期限
  - ８月２０日　ＥＣＢに対する約３２億ユーロの返済期限
  - 夜を徹した首脳会議での約17時間の協議の末の13日朝、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領が「厳しい条件」を含むがギリシャのユーロ圏離脱の懸念に終止符を打つ合意の成立を発表した。
    - チプラス首相は夜通しの協議を終えた後、記者団に対し「今回の厳しい協議で、われわれは何とか債務再編を勝ち取った」と述べた。
  - ギリシャ政府は20日、欧州中央銀行（ECB）と国際通貨基金（IMF）に対する債務計62億5000万ユーロ（約8400億円）の支払い手続きを始めた。
    - これにより、債務未払いを理由にECBから資金供給を絶たれる懸念はひとまずなくなる。また、IMFへの滞納状態も解消される。
    - ギリシャが同日、欧州連合（EU）から71億6000万ユーロのつなぎ融資を受けたため、支払いが可能になった。
  - 過去30年間政権を担った前政権がやらなかった事をやって改善されている
    - 税金逃れを減らして回収率を高める方策
    - 付加価値税も大幅に簡略化
    - 低所得者層に負担をかけることなく、歳入を増加
    - 天然ガスなどのエネルギー分野、宿泊業などにおいて規制緩和を実施
- 結論
  - デトロイトは破綻したが、その後回復した
  - ギリシャはデフォルトを免れて、ギリギリのところで財政再建を実施中

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